業務用冷凍機の耐用年数に関係する定格出力

業務用冷凍機の耐用年数に関係する定格出力

業務用冷凍機など、空調設備の税法上の耐用年数は一律なものではありません。一定の条件を元にして器具・備品に該当するものや建物付属設備に該当する、このような条件により変わります。ダクトを利用して広範囲に冷気を送ることができる業務用冷凍機は、建物付属設備に該当し15年です。ただし、業務用冷凍機の定格出力が22kW以下の場合は13年です。ちなみに、器具・備品の場合は6年ですが、ダクト配管が施されていて建物と一体化している設備は原則15年、冷房機の定格出力が22kW以下では13年です。 減価償却費の計算方法は、定額法と定率法の2種類がありますが、定額法は毎年の減価償却費を同一の金額で計上する計算方法で、定率法とは、購入時に減価償却の費用を多く計上しておいて、毎年の経費計上額を徐々に減らす方式です。取得価額から、前年度までの減価償却の累計額を差し引いて、定率法償却率をかけて計算しますが、両者ともに定額法耐用年数に応じて定められているのが特徴です。

業務用冷凍機を導入する際には減価償却費を意識することが大切

業務用冷凍機を導入する場合には、減価償却費を意識することが重要です。これにより企業の利益が左右される可能性があるほか、適切に判断しないと業務効率を向上させるところが、悪化させてしまう危険性もあるので注意をしなければなりません。 業務用冷凍機は様々な食材を冷凍保存することができるため、食品加工業の中では効果的に売り上げ利益を増大させることができるものと注目されることが多いものです。しかし適切な機能を持ちその規模も十分に判断しないと、様々な問題を抱えてしまうことがあるため注意をすることが大切です。冷凍保存をすることで長期間食材を保存することができると考えていても、そのための費用が経営を圧迫する状態になった場合には、保存をせずに新たなものを逐一仕入れる方が効率が良い場合もあるためです。 業務用冷凍機を選ぶ際には最適なものを選択することが重要なポイントであり、規模と機能の両方を比較することが大切なものとなっています。